2017-05-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
指定団体におきましては、乳業メーカーが実施する受け入れ検査に加えまして、自主的な乳質検査にも取り組んでおりますし、さらなる品質向上、それから安全管理にも常に努力をしております。 こういったことについては、新たに入ってくる事業者の方々も含めて、生乳流通にかかわる全ての者がしっかり取り組むべき大事な責任だと思いますが、いかがですか。
指定団体におきましては、乳業メーカーが実施する受け入れ検査に加えまして、自主的な乳質検査にも取り組んでおりますし、さらなる品質向上、それから安全管理にも常に努力をしております。 こういったことについては、新たに入ってくる事業者の方々も含めて、生乳流通にかかわる全ての者がしっかり取り組むべき大事な責任だと思いますが、いかがですか。
また、指定団体が乳業メーカーの受け入れ検査に加えて実施しております自主的な乳質検査は、酪農家の所得の向上はもとより、消費者の方々にとっても、安全で信頼されるという観点から、重要な取り組みであると認識しております。 こうした取り組みをより多くの事業者に拡大するよう、農林水産省としても推進してまいりたいと考えているところでございます。
ＩＴＥＲは物納で物が来たときに受け入れ検査ということをやるわけですが、ＩＴＥＲはそれをやればいいということでは、もし受け入れ検査に合格しなかったらまた何年もおくれるという結果になるだけですから、やはり、ある部分について国が物をつくるときに品質管理をどうするか。
ほど申し上げましたように、打ち上げサービス、特に商業用ロケットが中心でございますが、それの打ち上げサービスの提供、それからロケット等の製造、品質管理、マネジメントを含む、そういう形でございまして、具体的に、特にロケットの製造につきましては、製造企業各社、これは関係する企業がございますが、そこに製造を発注し、そして、各企業における製造工程の監督、あるいは品質保証活動等を行う、あるいは製品の最終的な受け入れ検査
げましたとおり、みずからは製作いたしませんので、三菱重工その他メーカーにロケットのいろいろな部品について発注をするわけでございますけれども、当然のことといたしまして、ロケットシステムの大事な役割といたしましては、単にメーカー各社に製造の発注をするだけではございませんで、各企業の製造工程の監督、品質保証活動、これはしっかりやることになってございますし、当然ながら、全体が取りまとまりましたときに全体の受け入れ検査
これは施工検査もないし、受け入れ検査もないし、先ほどおっしゃいましたように行政による完了検査も非常にないがしろになっている。こういう現状が現実にはあります。 この現実をどうとらえられて、そして今回の改正案ではこの点がどう改善されるのか、お伺いいたします。 〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
施工者がみずから自分の行った施工がきちんとしているかどうかという施工検査一それから発注者が、施工者から受け入れる構造物がきちんとした性能を満たしているかどうか、品質があるのかどうかということを検査する受け入れ検査、そして行政が行う検査があるわけですが、このいろいろな種類がある検査の中で、行政が行う検査の意味、目的についてまずお伺いします。
それから、ただ実際に入ってまいります場合には、当然審査をしました前提条件になっておりますスペックを満足しているかどうかということを確認の必要がございますので、これは別途、法律上輸入の際に確認の制度がございますし、事業者世事業者としまして、受け入れの際に自分が宣言したスペックに合っているということの受け入れ検査をやることになっております。
ってくるという条件を示して審査をいたしておりますが、実際に搬入します場合にはそのとおりの仕様になっているかどうかということを確認する必要があるということでございまして、これは先ほども御説明しましたけれども、実際に許可をしまして建設を終わりまして、そのものが現に入ってくるときに国の方も輸入の確認ということでいたしますし、事業者も自分が宣言したとおりのものである、それを超してないものであるということの受け入れ検査
なお、買い入れに当たりまして、一般の物品と同様に受け入れ検査というのが行われるのは当然なわけでございます。 次に、災害補償の規定の件でございますけれども、これもその塩田製塩を専ら念頭に置いてつくられた規定でございまして、塩田製塩のもとでは天災等による被害が非常に大きい。また、零細な塩田所有者では必ずしも対応し切れない面もある。
その点が整備料金が一律にいかないという理由でございまして、私ども行政指導といたしましては、ユーザーの方からそういうお話も間々承ることがございますので、整備料金の適正収受ということについてかねかね指導してまいっておりますが、具体的に申し上げますならば、まず受注、受け入れの際にあらかじめ見積もりをつくって、どのくらいの見積もりになりますという御説明をし、それで必要な整備をして、特にその受け入れ検査のときに
私ども、現時点でそこらの技術が日本側で完全にマスターされていませんので、自信を持って日本側でこれを受け取るかどうかということが問題になりますが、この点につきましては、むしろ生産者側の専門家に来てもらいまして、またはその専門的な技術を持っております人に受け入れ検査をしてもらう、そしてわが方の宇宙開発事業団でもこの分野への専門家を逐次養成をいたしておりまして、その人たちが受け入れ検査をいたしておるのが実情
ここらの受け入れ検査につきましては、実はＦＡＣＣに、かつてアエロジェットにいました専門家がアポジモーターの受け取りのための検査員として移籍しておりますので、この人が実際の受け取りにタッチしたというように聞いております。
○勝谷政府委員 アポジモーターの点検につきましては、アエロジェットからの出荷の際、さらに日本側の受け入れの際、いずれも出荷検査並びに受け入れ検査、さらにこのたびは特別の検査をしたことは先ほど申したとおりでございます。
私どもも整備工場に対しましては、よく事前に受け入れ検査をいたしまして、お客様との納得ずくでの整備ということを指導してまいっておりますけれども、ただいま先生の御指摘になりましたのはそういう点が徹底してないという御指摘だと思いますので、今後そういう点につきましてさらに注意をしていきたい、そのように考えておるわけでございます。
その取りつけの問題については、これは三菱重工が工事しているわけでございますが、このスイッチの納入に際しましては、代理店を通じて三菱重工に納められましたが、そのときの受け入れ検査におきましては、外観検査、寸法検査、それから機能検査が行われておりまして、材料につきましては、ラベルの照合ということをいたしまして、刻印までの照合をしなかったということがわかったわけでございます。
そして、まず導入の経過、契約の内容、納入の際の受け入れ検査の適否、用途廃止の決定及び解体業務の経理等の諸項目について目下鋭意検討を行っているところでございます。 ただ、何分にも規定では資料の保存期間が五年でございますので、当時の十分な資料が得られないおそれがございます。そこで、私どもの方といたしましても既往年度の関係資料をでき得る限り徴しまして、遺漏のないように十分調査をする所存でございます。
この検査所の母体ともいうべきものは、いま局長からお話がありましたが、満鉄の混合保管の対象としていた大豆とか大豆かす等の受け入れ検査機関であったわけであります。満鉄では大正八年に大豆混合保管制度を創設いたしました。
○辻一彦君 これは受け入れ検査を一そう厳重にやる必要があると、こういう御答弁ですが、どうもアメリカのＧＥ、ウェスチングにしても、最近、蒸気発生器にしても燃料棒にしても、あるいは今度の制御棒にしても、事故が少し多過ぎると思うのですが、それは時間がたってみなければわからないものもあると私は思うのです。
○政府委員（田宮茂文君） 初めの御質問でございますが、確かに相対的には先生の言われるとおり受け入れ検査が不十分であったことをこのケースは証明しているわけで、おっしゃるように受け入れ検査をもっときちんとやる必要があると思います。まあその程度でございますが、通常の作業等におきましても、ある程度相手方にもクレディビリティを与える、そういうことで抜き取りその他が行なわれております。
東京地区に十名、大阪地区にもそれに近い人数がおりますが、いずれも葉たばこ検査についての非常なベテランでございまして、世界各国のことは存じませんけれども、私の気持ちといたしましては、わが社の受け入れ検査がルーズであるという感じは持っておらないわけであります。
それから、ボルトを買い込みます場合の受け入れ検査でございますが、これは、全数、電流を通しまして、導通試験というのを行ないます。そうして、所定の抵抗値があるかどうか、その抵抗値からあまり大きなばらつきがございますと、これはやはり規格に合わないものでございますが、いままでに使いましたものは全数規格値に十分入っております。
ただ、この際ちょっと申し上げたいと思いますけれども、国内の葉をいわゆる鑑定をいたしまして、収納といっておりますが、収納いたします際の鑑定と受け入れ検査の際の検査とはかなり性質が違うと存じております。片方は、それで等級、価格がいわばきまるわけでございます。
○遠藤説明員 日本の港に着きましてからの公社の受け入れ検査の方法についてのお尋ねでございますが、受け入れ検査といたしましては、数量の検査と品質面の検査、二本立てでやっております。 数量の検査につきましては、陸揚げの際に、たる数のチェックをいたします。
○政府委員（大堀弘君） 私どもは、この法律の趣旨が、結局一般大衆の消費者が電気の商品の安全性を判断することが困難であるものでございますから、ここで表示をつけさして、しかも、販売店には表示したものだけしか売っちゃいけないという制限をつけまして、それで消費者を守ろうという考えでございまして、工場とか鉱山とか、こういった事業としてやっている方は、それぞれ専門家がおって、受け入れ、検査その他で十分自分の仕事
これは、本来、大きなものでございますれば三鷹の航空技術研究所に設置すべきであるという結論でございましたが、両省庁の要求しておりますものは、受け入れ検査のための小型のもので、必ずしも航空技術研究所に置かなければならぬというものではございません。しかし、利用頻度からいいまして、両方同時に作ることは適当でないという結論を出しております。